2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
日・ＥＵ航空安全協定の意義について、昨年までは、政府は国会答弁等において、従来、我が国初の国産ジェット旅客機スペースジェットの運航開始及びその後の輸出に支障を及ぼすことがないように、航空安全協定の締結を積極的に推進する意向というものを示してこられました。
日・ＥＵ航空安全協定の意義について、昨年までは、政府は国会答弁等において、従来、我が国初の国産ジェット旅客機スペースジェットの運航開始及びその後の輸出に支障を及ぼすことがないように、航空安全協定の締結を積極的に推進する意向というものを示してこられました。
政府は、国会において、これは平成三十一年の参議院の国土委員会ですけれども、三菱重工が開発する我が国初の国産ジェット旅客機、スペースジェットの運航開始及びその後の輸出に支障を及ぼすことがないよう、航空安全協定の締結を積極的に推進すると答弁しています。
国土交通省は、これらの制度を的確に実施することによりまして、航空機設計国としてＭＲＪの運航開始後の安全性を確実に維持してまいりたいと考えております。
さらに、今後は航空機設計国として運航開始後の安全性の維持に重大な責任を負うこととなることから、安全性審査能力のさらなる維持向上のために、国土交通省の職員に対する教育訓練を充実させてまいりたいと考えております。
今後は、航空機設計国として、運航開始後の安全性の維持に重大な責任を負うこととなりますので、国側の安全性審査能力の維持向上に努めることもまた重要であると考えております。 国土交通省は、今回の改正により新設する制度によりまして、ＭＲＪの運航開始後の安全性を確実に維持し、関係国の信頼を得ることで、今後の新たな国産航空機の開発も含めた我が国の航空機産業の発展につなげていきたいというふうに考えております。
私も、昨年十月、医療センターでのドクターヘリ運航開始の際には、公務として、浜田副大臣と御一緒に参加をさせていただきました。
今後、航空機設計国として運航開始後の安全性の維持に重大な責任を負うことになりますことから、引き続き、航空機の検査官の体制の強化、あるいは研修の充実等安全性審査の能力の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
国土交通省では、ＭＲＪの運航開始及びその後の輸出に支障を及ぼすことのないよう、ＢＡＳＡの締結についても積極的に推進してまいりたいと考えております。
現在、三菱航空機によります我が国初の国産ジェット旅客機ＭＲＪの開発が進められておりまして、二〇二〇年半ばに運航開始が予定されております。また、ＭＲＪの開発を契機に国内の航空機産業が発展、拡大していくことも期待されております。
二〇二〇年半ばの運航開始を目指しての取組が今進められていると伺っておりますけれども、現状におけるＭＲＪの開発状況について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
また、二点目のＭＲＪ、三菱航空機の関係でございますけれども、現在、三菱航空機によりまして、二〇二〇年半ばの運航開始を目指して、国産航空機、いわゆるＭＲＪの開発が進められておりまして、国土交通省におきましては、航空機が安全環境基準に適合することの証明、いわゆる量産化のための型式証明の審査を実施しているところでございます。
具体的には、運航開始前の段階から事業計画や運航規程の審査を行うとともに、施設等への立入検査を行って運航や整備における安全上の基準を満たすこと、これをしっかりと確認をいたしているところでございます。
そして、二〇一六年になってくると、平成二十八年、これ十月には昼間時間帯、いわゆる米国便の運航開始で旅客数は八千百七十三万人となると、こう想定されておられる、そういうことになるわけでありまして、この羽田空港の旅客数、今後更なる増加が当然見込まれていくわけであります。
この運航開始から総運航時間は二十八年度末日で五千四百八十二時間に上っているということでございます。 そこで、高野安全部長さんにお聞きいたしたいんですが、このヘリコプターというのは、製造から耐用年数又は運航時間の数により、これ以上飛行してはいけないなどというような制限、法的な制限又はガイドラインなどはございますでしょうか。
今後、本年十月末から始まる冬ダイヤからの運航開始を目指しまして、日米双方が発着枠配分の準備を進めていくということにいたしております。
国内線のＬＣＣですけれども、平成二十四年から運航開始三年ということになりますが、数字で申し上げますと、旅客数ベースでは七％を超える成長ということでございます。 今までの状況を見てみますと、今先生がおっしゃった成田からの便ができた奄美も含めまして、既存航空会社と需要を奪い合うというよりも、観光といった新しい需要を取り込んでいるという意味で、地域の活性化に寄与しているというふうに見ております。
その飛行計画には、運航開始時間とか出発地とか飛行ルートとか目的地などを記入することになっていると思いますが、相違ありませんか。
これまでの事故、そしてまた運航開始、四か月ありましたでしょうか、こういう中でボーイングとどういう内容で対処してきているかと。また、航空会社としてどういう要望を出されて、それがどういうふうに満足に取り入れてもらったかというのはどうなんでしょうか、対策本部あるんでしょうから。 まずは、どういう認識を持ったか、あるいはボーイングに対してどういう要求をしたか。
運航開始が予定される道南地域では強風への対応という問題が出てくるかもしれません。 本当に、切りがないといえば切りがないんですけれども、人口七百万人台のスイスでは、二十機程度のヘリコプターが航空救急に活躍していると言われており、人口比では四十万弱の国民に一台のドクターヘリがあると言われております。
本年二月から白嶺の運航開始をさせていただきまして、沖縄及び伊豆、小笠原海域におけます海底熱水鉱床の有望地点の把握に拍車をかけていきたいというふうに思っております。 また、今先生、資源量、埋蔵量、金額について何か指標がないかというお尋ねでございます。
一九六四年のジェット機の運航開始からは地元自治体の騒音対策協議会が結成され、七九年には大阪空港騒音訴訟が提訴され、その後、訴訟と調停申請が相次いだという歴史があります。一九七四年には大阪地裁、翌七五年には大阪高裁、そして八一年には最高裁判決、その中で、空港供用行為を違法とする判決が出されました。
まず最初に、本年の十二月までに運航開始予定とされております沖縄における救急医療用ヘリコプター活用事業、いわゆるドクターヘリの活用事業でありますけれども、この検討状況についてお伺いをしたいと思います。
次に、公明党は、重症の救急患者の救命率の向上やあるいは社会復帰率の向上のためにドクターヘリの全国配備を推進しているわけでありますが、平成十九年度に運航開始をしました埼玉、大阪、福島の、この三地区での活動状況について舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
これを受けまして、同系列型機の運航会社によっては、事故翌日の運航開始までに、夜中だと思いますが、当該点検を実施いたしました。また、特に、当事者であります全日空は事故当日は直ちに同系列機全部ストップいたしまして、前脚のみならず主脚についても点検を直ちに実施して翌日から運航を再開したと、これは十分安全を確認した上で再開したということでございます。
平成二十四年度には運航開始の予定であり、今後二十年間で四千機の需要があると聞いております。航空機産業が日本経済の新たな活路を開く次世代産業として期待をされるゆえんであります。 また、新幹線の車体や自動車のＡＢＳブレーキなどにその技術が応用されてまいりましたが、航空工学の進歩が今後とも他の産業をも世界の最先端に位置づけるものと期待をするところであります。